平成１７年度事業計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自　平成１７年４月　１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成１８年３月３１日


　医療環境は高齢化の進行に伴い、急速に変化しています。
また、高齢化に伴う老人医療費の上昇と介護人口の上昇に伴う介護保険の使用実態を踏まえて本年度は介護保険の改訂が実施される予定です。濃厚流動食市場は拡大が見込まれるものの、行政の成り行き次第では使用制限がないとは言えず、状況を定点観測することが必須になっています。
協会としてはあらゆる機会を有利に展開し、利益を当協会加入会社へ反映していくことが望まれるところです。従いまして、本年度も昨年同様に行政の変化に対応し、また協会として対外的な姿勢を明確にすることも必要であると思います。
一社で出来ないことが、協会で実現できるようにしていければと思います。更に会員会社とのより一層の相互協力が必要な年であると確信します。その為にも会員各社の持っている強みを束ねて、事にあたることが目標です。
更に協会としましては、濃厚流動食品の啓蒙に益々力を入れ、厚生労働省などの関係機関への働きかけにも注力し、その成果として協会会員会社の業績が一層拡大していけるようになることが望ましいことではないかと考えております。このことを本年度の方針にしたいと思います。

　　基本方針
　　　（１） 関係行政機関との連携を深め、制度上の問題点を解決する。
　　　（２） 広報委員会の活動を中心に、濃厚流動食品の啓蒙活動を活発化する。
　　　（３） 濃厚流動食品に関する諸制度等の情報収集・調査・研究を行う。
　　　（４） 研究会、研修会等を開催し、会員の一層の資質向上を図る。

　　「専門委員会のテーマ」
　　１． 広報委員会
　　　　（１）協会および濃厚流動食品の啓蒙活動の一環として、関係学会・研究会において展示などの広報活動を行う。
　　　　（２）「日本流動食協会ホームページ」の維持管理と新情報の提供を行う。
　　　　（３）流動食品事業規模を算定し、ホームページ上で情報提供する。
　　　　（４）技術委員会との連動を図り、重要案件の共有化と広報活動への落とし込みを図る。

　　2．技術委員会
　　　　（１） 昨年度に引き続き、一般食品との区分けができるようにして「濃厚流動食品の定義」のできる方法を模索する。
　　　　　　　しいては、濃厚流動食品のステータス向上を目指す。
　　　　（２） 介護保険制度改革（食事サービス費関連）および医療保険（入院時食事サービス費）改革の情報交換
　　　　（３） 濃厚流動食使用対象の半健康人・病者などの食事摂取基準策定を目指す。
　　　　（４） 行政や他団体からの情報収集と、流動食の適正使用の推進
　　　　（５） その他、技術上の問題点に対応し、広報委員会と連携して濃厚流動食品の啓蒙する。


　　３．会長特命（２専門委員会で対応できない事項）
　　　　協会運営、その他等

　　４．事務局
　　　　会議日程の調整、会議場の手配、総会対応（準備・運営）、連絡業務等