平成１９年度事業計画

至　平成２０年３月３１日　

栄養管理に関連する医療･介護保険の加算等の改定が施行され、益々、介護・医療環境の急速な変化が起こっています。昨年度より、行政とその動向への対応がより一層必要になることを鑑み、当協会で制度委員会を立ち上げ3委員会制をとり活動の充実を図って参りました。一つの具体例と致しましては、濃厚流動食品の使用実態等を調査し、これを行政に提出することにより、当協会の存在意義を明確に出来たのではないかと考えます。

今年度も｢特別用途食品｣と「濃厚流動食品」の法的な関係等、調査・検討・整理・提案・主張していかなくてはならない内容が目白押しであることは疑いの余地がありません。従いまして昨年同様にまた、それ以上に“一社で出来ないことが、協会で実現できる”よう各加盟企業の益々のご尽力をお願い致します。

　　基本方針

（１）           業界として社会的に貢献できるよう全加盟企業が尽力し事に当たり柔軟に対応する。

（２）           制度委員会を中心に行政とその動向に配慮し、制度上の問題点を検討・解決していく。

（３）           広報委員会の活動を中心に、濃厚流動食品の啓発活動を深める。

（４）           技術委員会を中心に濃厚流動食品に関する学術的情報収集・調査・研究を行う。

（５）    　　 研究会、研修会等を開催し、会員の一層の資質向上を図る。

「専門委員会のテーマ」

１．広報委員会（委員長：数見　保彦、庄司　龍市（平成20年1月10日より後任））

　（１）活動方針

　　　　　　　医療関係者に対し当協会および濃厚流動食品の一層の理解を促すとともに、医療現場の期待に応えるべくタイムリーな情報提供を行う。

　（２）平成１９年度の活動テーマ

2．技術委員会（委員長：山口　泉）

（１）           Q&A集の充実とホームページを含めた情報提供の方法を検討する

（２）           濃厚流動食品の定義の検討

（３）           行政の動き（診療報酬改訂、特別用途食品など）に対する技術的なフォロー

（４）           各委員会との連動を図り、重要案件の共有化と技術面でのバックアップ

3．制度委員会（委員長：出口　尚）

（１）               活動方針

　濃厚流動食品に関する制度上の課題を抽出し、行政への要望活動、業界内の自主基準の作成等を通じ、実態に即した適切な企業活動が可能な環境作りを目指す。

（２）               平成１９年度の活動テーマ

�@      行政との連絡協議体制の構築。

�A      特別用途食品表示許可制度の見直しへの積極的な対応。

�B      医療従事者あるいは患者にとって適切な情報提供活動並びに公正な営業活動の実現ための協会自主基準の検討。

�C      その他、課題の抽出並びに検討

４．     事務局

会議日程の調整、会議場の手配、総会対応（準備・運営）、連絡業務等