２０２１年度事業計画

自　２０２１年４月　１日
至　２０２２年３月３１日

2020年は、コロナウイルスによるパンデミックによる出張等自粛状態およびオンライン会議の推進、在宅勤務が継続されたまま、年度を終了しました。そのような環境下であったため、当協会の活動は著しく制限されてしまいましたが、各委員会は委員長のリーダーシップの下、下記の５つの点を重点的に活動を行いました。

１） 2022年度の診療報酬改訂に向けて、厚労省保険局との対話を継続的に行ってまいりました。課長補佐との協議の結果から、これまでは入院時食事療養費を下げられることを防ぐための活動を中心に行ってまいりました。しかし、環境が激変し、四病院団体協議会が、食事療養費の見直し（適切な水準）の要望書の提出、さらに、2021年度介護保険の食事療養費が見直しされた（増加）ことなどから、今後は、むしろ、一旦減じられた流動食の食事療養費を適切な水準に見直す方向にシフトし、活動を開始し始めました。

２）「食品添加物の認可申請」（グルコン酸銅、ビオチンの使用拡大）につきましては、FADCCのドラフトの確認作業が依然として続いております。都度都度、協会からスピードアップを要望したのですが、残念ながら、21年度には、確認作業が終了しませんでした。

３）コネクターのISO化導入につきましては、昨年から引き続き、デバイスメーカー団体であるMT-JapanとJSPEN、厚労省との情報交換を継続し、スムーズに現場に落とし込めるよう情報提供をHP上で行ってまいりました。順当に進んできたのですが、日本重症心身障碍者学会（以下重心）から厚労省に対して、ISOコネクターへの変更は重心に関係している医療従事者に多大なる労力がかかるとの理由から変更の見直しの要望書が提出されました。それに対して、厚労省は、切り替え時期を1年延期するとの結論を出しました。当協会としては、厚労省に対して、協会として「後戻りはありえない」旨の要望書を提出し、少なくとも1年後には予定通り切り替えが進むように厚労省に対して、強くお願いをした次第です。

４）「低栄養高齢者食品（仮称）」につきましては、特活研内でのワーキンググループを設置し、具体的な商品を有しているメーカー10社および消費者庁とも協議を開始し、名称も「サルコペニア・リハビリ食品（仮称）」と変更して、俎上に上げるところまで行きました。3月に最終規格案をとりまとめて説明を行い、今後も継続することとなっております。

５）広報活動におきましては、引き続き、HPでの発信を継続しております。

上記5点の活動は、これまで通り、特に一部の企業の方々、一部の方には大変なご負担をかけており、その結果として得られた成果も多数ございます。紙面上ではありますが、深く感謝させていただきます。

2021年度は、2020年度の重点テーマを、粛々と進めていく所存でございます。今年度も多くの会員の方々にご協力をいただきつつも、引き続き、専門性の高い外部の機関、人財の活用を図っていく方向で考えております。上記の内容とこれまでの基本方針に基づき、今年度は大きく４つの重点活動を行います。

一点目は、「食品添加物の認可申請」につきまして、グルコン酸銅、ビオチンの申請書のFADCCでの確認を継続してプッシュしていきます。2021年度中には、何としても、厚労省に提出し、食品安全委員会に図れるところまで持っていきたいと思います。

二点目は、2022年の診療報酬の改定対応につきましては、これまでの守りの活動から、食事療養費の見直しという攻めの活動にシフトします。厚生労働省や日本栄養士会等関連団体および関連学会との連携を継続して行い、厚労省への申請を行っていきたいと思います。

三点目は、消費者庁と「サルコペニア・リハビリ用食品（仮称）」の議論を進めていきます。すでに規格案を提出したのですが、科学的根拠等、まだ、不十分な点が多いために、2021年度中には、専門家（学会関係）等へのヒアリング、協力要請などの活動を行います。

最後に四点目として、「ISO化アダプターの医療現場へのスムーズな導入対応」を重点活動にあげます。昨年度に、厚労省からの通達で、切り替え品の終了時期が2021年11月と決定したのですが、重心の厚労省への要望もあり、切り替え時期が1年延期さえることとなりました。このことで当協会の活動が変わるわけではなく、各社ともに、これまで通りの変更手続きを行っていく予定です。また、デバイスメーカー団体およびお客様への丁寧な説明を継続して、行っていきます。

また、上記重点活動以外にも「広報活動のさらなる進化、継続」、「新規会員の募集」などの地道な活動につきましては、会員一同の活動として、行っていきます。

一方、JSPENの理事長選挙が行われ、北里大学の比企先生が新理事長におなりになりました。協会としては、これまで通り引き続き連携をとっていけるようご挨拶に伺いことにしております。

いずれの活動にも各委員長の強力なリーダーシップのもと進めてまいります。調査、解析、官公庁との交渉、それに付随する資料の作成、他団体との連携など多くの業務が必要となってきており、昨年度からは外部機関の活用も始めております。どうか、会員皆様のこれまで以上のご協力をぜひ、お願いしたいと思います。

基本方針

（１）新しい「総合栄養食品」の制度を活性化することにより、業界の発展（在宅市場規模の拡大）につなげる。
（２）お客様、特に将来増えるであろう在宅医療現場の方々のための活動を推進する。（「サルコペニア・リハビリ用食品（仮称）」の規格作成、HPの継続的改訂、総合栄養食品の普及啓発活動など）
（３）「濃厚流動食」を取り巻く各種課題（ＩＳＯ導入、金銭的負担軽減）の解決に努める。

●制度委員会　(委員長：相原健司理事)

【2021年度方針】
（１）活動方針
濃厚流動食にかかわる制度上の課題を抽出し、実態に即した円滑で健全な事業活動が可能な環境整備を具体的かつ強力に推進する。
（２）令和三年度の活動テーマ
１)「特別用途食品制度の活用に関する研究会（第８期）」への参画
サルコペニア・リハビリ用食品　許可区分追加の提案
２）栄養コネクターの国際規格に関する対応
３）在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料に関する対応

●技術委員会　(委員長：有泉剛) 理事）

【2021年度方針】
（１）活動方針
流動食の拡大に向けた許可基準見直し、医療政策及び規制導入における技術的な課題
に対応する委員会
（２）平成30年度の活動テーマ
①食品添加物（グルコン酸銅・ビオチン）の使用基準拡大に向けた取り組み
－許可基準拡大の為の要請対応
②相互接続防止コネクタ（国際規格ISO80369-3）の導入における技術課題への対応
－円滑な導入の為の技術的なサポート

●保険委員会（委員長：藤森孝幸理事）

【2021年度活動方針】
藤森新理事兼保険委員長体制のもと、以下を掲げて活動の充実を図る。
１）目標
・ 2022 年度診療報酬改定における流動食のみ提供の場合の入院時食事療養費の現状維持を獲得する
・ 2022 年度診療報酬改定における入院時食事療養費に関連した加算要望を当協会から提出する
２）手段
・厚生労働省との定期面談により情報交換を密に行うことでリスク回避に努め、更にプラスとなる活動を展開する
・関連医学会と連携し、入院時食事療養費にプラスとなる活動を展開する
対象学会：日本臨床栄養代謝学会、日本褥瘡学会など

●広報委員会　（委員長：原浩祐理事）

【2021年度活動方針】
（１）活動方針
日本流動食協会の認知度の向上だけでなく、協会から発信する情報（行政通知、関連団体の動向情報等）をタイムリーに提供できる組織を構築し、行政機関や濃厚流動食品を利用している医療機関関係者に対し、当協会及び濃厚流動食品の一層の理解を促すことを目的に、ホームページ等で啓発活動を行っていく。
（２）活動テーマ
①ニーズに合わせたホームページの改定を実施する
②2020年度の濃厚流動食品事業規模を算定し、ホームページ上で情報提供する
③啓発活動の一環として以下の学会・研究会にて展示等を行う
・7月：第36回日本臨床栄養代謝学会（JSPEN）WEB展示
（展示費用は前年度に支払い済、アンケートは実施せず）
・2月：第37回日本臨床栄養代謝学会（JSPEN）WEB展示予定
・日本栄養材形状機能研究会への参画は見送り
④当協会及び濃厚流動食に関わる情報、医療業界、行政の公開情報の取得に努め、ホームページ上でタイムリーに関連情報を提供する
⑤ 関連する行政機関、業界団体および技術委員会、制度委員会と連携を図り、重要案件の共有化を継続的に行う。
⑥会員専用サイト（カレンダーおよび加盟企業への掲示板機能）を開設する（6月~予定）。