２０２０年度事業計画

自　２０２０年４月　１日
至　２０２１年３月３１日

　令和元年は、台風19号による大災害が発生し、それもつかの間、年明けからは、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックとなり、いまだにその影響が色濃く残り、外出もままならぬ状況で総会を迎えることとなりました。
2019年度は、当協会にとっては、長年の懸案事項でありました「特別用途食品制度、総合栄養食品」の新たな規格が9月に発出されました。入院時食事療養費につきましても、幸い据え置きとなりました。コネクターのISO化の導入につきましては、すでに当協会のHP上でも情報提供を行っております。消費者庁も厚労省も栄養の重要性へ活動がシフトしつつある中で、特別用途食品は、在宅患者様を中心にその重要性が増してくることが期待されます。
このような状況の下、昨年度は、以下の5つの点を重点的に活動しました。

１） 2020年度の診療報酬の改訂は、厚労省保険局、（公社）日本栄養士会と直接会話してきたこともあり、幸いに大きな影響をうけることはありませんでした。

２）総合栄養食品の規格見直しが、2019年9月7日、消費者庁から発出されました。今後は、各社におかれまして、申請に向けての活動が活発化されることを期待しております。

３）「食品添加物の認可申請」（グルコン酸銅、ビオチンの使用拡大）につきましては、FADCCとのドラフトの確認をほぼ終了し、4月にも厚労省との直接の交渉に入る予定でした。しかし、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響から現在、中断しております。緊急事態宣言が解除され次第、厚労省との協議に入りたいと考えております。

４）コネクターのISO化導入につきましては、昨年から引き続き、デバイスメーカー団体であるMT-JapanとJSPEN、厚労省との情報交換を継続し、スムーズに現場に落とし込めるよう情報提供をHP上で行っております。

５）在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料が2018年度の保険適用となりました。それに伴い、食品の流動食につきましては、JSPEN保険委員会と連携をとりながら、規格等について審議を行ってまいりました。それに関連して、2019年9月に開催されました第７回日本栄養材形状機能研究会において、共催として協力し、今後の規格作成についての連携を確かなものにしました。

６）最後に、流食協の中長期計画につきましては、将来に向かって3段階（病院→在宅→海外）で拡大していくという方向性を作成しております。昨年度は、在宅の対象者に向けての、経口摂取の流動食市場の拡大という新たなテーマにつきまして、対象者やその規格等につきまして、議論を開始しました。「低栄養高齢者用食品（仮称）」の規格作成ということで、特活研に新たな検討チームを設置し、10社において具体的な規格作成に入り始めました。すでに、消費者庁との協議を重ねて、2020年度中には、協議の俎上に上げることを目標としております。

　上記６点の活動は、これまで通り、特に一部の企業の方々、一部の方には大変なご負担をかけており、その結果して得られた成果も多数ございます。紙面上ではありますが、深く感謝させていただきます。

2020年度は、2019年度の重点テーマを、粛々と進めていく所存でございます。限られた労力の中で、継続的に活動を行っていくために、2019年度も外部機関の活用を継続させていただきました。今年度も多くの会員の方々にご協力をいただきつつも、引き続き、専門性の高い外部の機関、人財の活用を図っていく方向で考えております。上記の内容とこれまでの基本方針に基づき、今年度は大きく４つの重点活動を行います。

　一点目は、すでに発出されました「総合栄養食品の新規格」につきまして、各社の申請への動きを促進していきたいと思います。一方、個別案件としての「食品添加物の認可申請」につきましても、グルコン酸銅、ビオチンの申請書のFADCCでの確認を終了し、厚労省に申請を行います。2020年度中には、新しい総合栄養食品の規格として運用ができるところまで持っていくことを目指します。

二点目は、2022年の診療報酬の改訂対応につきまして、外部環境の変化を見定めながら、厚生労働省や日本栄養士会等関連団体との連携を継続して行い、適切な対応を行っていきます。

三点目は、中期長期的な計画に乗っ取った活動の推進です。今後、医療費がさらに厳しくなり、病床数が減っていく環境下では、病院向けの市場は横ばいが続くと思われます。これからは、在宅の患者様への貢献と業界団体の発展が両立できるような取り組みを行っていきたいと思います。現在、消費者庁とは、流動食協会の中期計画に基づき、「低栄養高齢者用食品（仮称）」の議論を進めております。2020年度中には、検討委員会との開催につなげていきたいと思います。
最後に四点目として、「ISO化アダプターの医療現場へのスムーズな導入対応」を重点活動にあげます。昨年度に、厚生労働省から具体的な方向性、スケジュールが発出されており、半固形品の切り替え品の発売時期が2021年秋頃となりました。一方、デバイスメーカーの変更はすでに始まっております。特に変換コネクターの供給対応につきましては、デバイスメーカー団体およびお客様と丁寧な協議と説明を行うことによるソフトランディングすることが必須です。これに対する活動を着実に行います。

また、上記重点活動以外にも「広報活動のさらなる進化、継続」、「新規会員の募集」などの地道な活動につきましては、会員一同の活動として、行っていきます。

いずれの活動にも各委員長の強力なリーダーシップのもと進めてまいります。調査、解析、官公庁との交渉、それに付随する資料の作成、他団体との連携など多くの業務が必要となってきており、昨年度からは外部機関の活用も始めております。どうか、会員皆様のこれまで以上のご協力をぜひ、お願いしたいと思います。

基本方針
（１）新しい「総合栄養食品」の制度を活性化することにより、業界の発展（在宅市場規模の拡大）につなげる。
（２）お客様、特に将来増えるであろう在宅医療現場の方々のための活動を推進する。
（「低栄養高齢者用食品（仮称）」の規格作成、HPの継続的改訂、総合栄養食品の普及啓発活動など）
（３）「濃厚流動食」を取り巻く各種課題（ＩＳＯ導入、金銭的負担軽減）の解決に努める。

2020年度　各委員会方針

●制度委員会　(委員長：相原健司)
（１）活動方針
濃厚流動食にかかわる制度上の課題を抽出し、実態に即した円滑で健全な事業活動が可能な環境整備を具体的かつ強力に推進する。

（２）令和二年度の活動テーマ
１)「特別用途食品制度の活用に関する研究会（第７期）」への参画
高齢者低栄養食品　許可区分追加の提案
２）栄養コネクターの国際規格に関する対応
３）在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料に関する対応

●技術委員会　(委員長：有泉剛)
（１）活動方針
流動食の拡大に向けた許可基準見直し、医療政策及び規制導入における技術的な課題
に対応する委員会

（２）2020年度の活動テーマ　
①食品添加物（グルコン酸銅・ビオチン）の使用基準拡大に向けた取り組み
　　　　－許可基準拡大の為の要請対応
②相互接続防止コネクタ（国際規格ISO80369-3）の導入迄の技術課題への対応
　－円滑な導入の為の技術的サポート（制度委員会と連携）

●広報委員会（委員長：原浩祐理事）
（１）活動方針
日本流動食協会の認知度の向上だけでなく、協会から発信する情報（行政通知、関連団体の動向情報等）をタイムリーに提供できる組織を構築し、行政機関や濃厚流動食品を利用している医療機関関係者に対し、当協会及び濃厚流動食品の一層の理解を促すことを目的に、ホームページ等で啓発活動を行っていく。

（２）活動テーマ
　　①アンケート調査結果よりニーズに合わせたホームページの改定を実施する
②2020年度の濃厚流動食品事業規模を算定し、ホームページ上で情報提供する
③啓発活動の一環として以下の学会・研究会にて展示等を行う
・日本静脈経腸栄養学会にて展示・アンケート調査
・日本栄養材形状機能研究会への参画
④当協会及び濃厚流動食に関わる情報、医療業界、行政の公開情報の取得に努め、ホームページ上でタイムリーに関連情報を提供する
⑤ 関連する行政機関、業界団体および技術委員会、制度委員会と連携を図り、重要案件の共有化を継続的に行う。
⑥協会カレンダーおよび加盟企業への掲示板機能をホームページに持たせられないか検討します。

●保険委員会（委員長：可児勝理事）
１）目標
　　2022年度診療報酬改定において、流動食のみ提供の場合の入院時食事療養費の現状
　　維持を獲得する。
　２）手段
・厚生労働省との定期面談により、情報交換を密に行うことでリスク回避に努める
　　・日本栄養士会との定期面談により、共闘体制強化に努める

以上