2022年度事業計画


自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

 2021年度も、コロナウイルスによる出張等自粛状態およびオンライン会議の推進、在宅勤務は、相変わらず継続された状態でした。むしろ、今後は、オンライン会議が定常状態であるという認識のもと、当協会は、活動を粛々と実施しました。また、最もうれしいニュースとして、特別用途食品の総合栄養食品が2企業、3品目(フレーバーバラエティーは除く)において、認可され、上市されました。
このような状況の中で、各委員会は委員長のリーダーシップの下、次の4つの点を重点的に活動を行いました。
 ①診療報酬改定
 ②食品添加物の認可
 ③新規の特別用途食品規格作り
 ④広報活動
以下、上記4点について、概要を説明させていただきます。

1) 2022年度の診療報酬改訂に向けては、幸いにも入院時食事療養費が下がることはほぼないとの感触を得ております。すでに、四病院団体協議会が、食事療養費の見直し(適切な水準)の要望書の提出、さらに、2021年度介護保険の食事療養費が見直し(増加)の実現から、一旦減じられた流動食の食事療養費を適切な水準に見直す方向にシフトし、活動を開始し始めました。診療報酬改定のアイデアを議論、ピックアップしたうえで、協力・支援・連携できる有識者、団体との協議を開始し、その中で何点か(褥瘡加算等での褥瘡学会との連携、関電病院真壁先生)につきましては具体的に議論を開始しております。
今年度中には素案をまとめ、厚労省保険局との協議に入りたいと考えております。

2)「食品添加物の認可申請」(グルコン酸銅、ビオチンの使用拡大)につきましては、FADCCのドラフトの確認作業が依然として続いております。依然として、申請書への指摘、修正提出、再度指摘のやり取りが続いており、すでに11回目の提出となっておりますが、残念ながら、21年度には、確認作業が終了しませんでした。

3)従来「サルコペニア・リハビリ食品(仮称)」と呼んでいた新しい規格作りにつきましては、名称を「サルコペニア用食品(仮称)」と改め、規格案をまとめ、消費者庁との協議に臨みました。1回目の協議においては、規格の根拠となるエビデンスがないこと、ガイドラインに掲載されていないことを理由に残念ながら委員会への答申へとは至っていません。ただ、消費者庁も考え方を否定しているわけではないので、なんとか委員会開催に向けての代替手段(システマチックレビュー)の検討に入っております。さらには、各学会においては、引き続き協力を要請しております。

4)広報活動におきましては、コンテンツを充実させるべく、鋭意検討を行っております。さらには、HPでの発信を継続しております。

 上記4点の活動は、これまで通り、特に一部の企業の方々、一部の方には大変なご負担をかけており、その結果として得られた成果も多数ございます。紙面上ではありますが、深く感謝させていただきます。

2022年度は、上記の重点テーマを、粛々と進めていく所存でございます。今年度も多くの会員の方々にご協力をいただきつつも、引き続き、専門性の高い外部の機関、人財の活用を図っていく方向で考えております。上記の内容とこれまでの基本方針に基づき、今年度は大きく4つの重点活動を行います。

1) 「食品添加物の認可申請」は、すでに第11版を提出しました。グルコン酸銅については、22年度にはFADCCのチェックが終了するところにこぎつけたいと思います。
2) 診療報酬改定は、2024年の改定を目指して、具体的な案のとりまとめを行います。その際に、他の団体、特に、JSPEN、日本栄養士会、各種学会との連携を十分にとりながら、厚労省保険局との協議に入っていきたいと思います。
3) 「サルコペニア用食品(仮称)」は、説得できる根拠を得るための新たな活動(システマチックレビュー)に向けて、引き続き分科会を中心に消費者庁の力を借りながら、委員会まで開催を目指していきたいと考えております。

上記重点活動以外にも「広報活動のさらなる進化、継続」、「新規会員の募集」などの地道な活動につきましては、会員一同の活動として、行っていきます。
一方、JSPENの理事長の北里大学の比企先生とは、コロナの影響があり、まだ、ご挨拶できておりません。今年度は、協会としては、これまで通り引き続き連携をとっていけるようご挨拶に伺いことにしております。

いずれの活動にも各委員長および副委員長の強力なリーダーシップのもと進めてまいります。調査、解析、官公庁との交渉、それに付随する資料の作成、他団体との連携など多くの業務が必要となってきております。また、必要に応じて、外部機関の活用も行います。どうか、会員皆様のこれまで以上のご協力をぜひ、お願いしたいと思います。

最後に、基本方針につきまして、これまでの活動中心の基本方針に加えまして、理念的な方針を追加させていただきたいと思います。

 

基本方針

(1)「栄養療法」の普及啓発を通じて、国民の健康および業界の発展に寄与する。
(2)新しい「総合栄養食品」の制度を活性化することにより、業界の発展(在宅市場規模拡大)につなげる。
(3)お客様、特に将来増えるであろう在宅医療現場の方々のための活動を推進する。
(「サルコペニ用食品(仮称)」の規格作成、HPの継続的改訂、総合栄養食品の普及啓発活動など)
(4)「濃厚流動食」を取り巻く各種課題(ISOコネクター導入、食品添加物の認可申請、金銭的負担軽減、診療報酬の改定)の解決に努める。

 

各委員会報告(2022年4月1日~2023年3月31日)

●制度委員会 (委員長:相原健司)
(1) 活動方針
濃厚流動食にかかわる制度上の課題を抽出し、実態に即した円滑で健全な事業活動が可能な環境整備を具体的かつ強力に推進する。

(2) 2022年度の活動テーマ
  1)「特別用途食品制度の活用に関する研究会(第9期)」への参画
    サルコペニア用食品 許可区分追加の提案
  2)栄養コネクターの国際規格に関する対応
  3)在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料に関する対応

●技術委員会(委員長:谷 泰代)
(1)活動方針
   流動食の拡大に向けた許可基準見直し、医療政策及び規制導入における技術的な課題に対応する委員会
(2)2022年度の活動テーマ 
   食品添加物(グルコン酸銅・ビオチン)の使用基準拡大に向けた取り組み
   -許可基準拡大の為の要請対応

●保険委員会(委員長:藤森 孝幸 副委員長:市川 正樹)
 (1)目標
  ・JSPEN保険委員との協業 半固形栄養経管栄養法指導管理料の展開
  ・24年度関連学会より診療報酬改定における加算要望案を策定する

 (2)手段
  ・関係各省(厚生労働省・消費者庁)との定期面談により、情報交換を密に行うことでリスク回避に努め、さらにプラスとなる活動を展開する
  ・関連学会や職能団体と連携し、入院時食事療養費の維持および診療報酬加算の獲得に繋がる活動を展開する
   対象学会:日本臨床栄養代謝学会、日本褥瘡学会、日本栄養士会など

●広報委員会 (委員長:原 浩祐)
(1)活動方針
日本流動食協会の認知度の向上だけでなく、協会から発信する情報(行政通知、関連団体の動向情報等)をタイムリーに提供できる組織を構築し、行政機関や濃厚流動食品を利用している医療機関関係者に対し、当協会及び濃厚流動食品の一層の理解を促すことを目的に、ホームページ等で啓発活動を行っていく。
(2)活動テーマ
  ①ニーズに合わせたホームページの改定を実施する
  ②2022年度の濃厚流動食品事業規模を算定し、ホームページ上で情報提供する
  ③啓発活動の一環として以下の学会・研究会にて展示等を行う
   ・5・6月:第37回 日本臨床栄養代謝学会(JSPEN)予定展示
    (展示費用は前年度に支払い済)
   ・第38回 日本臨床栄養代謝学会(JSPEN)は2023年5月9-10日
    (場所:神戸国際会議場、国際展示場、ポートピアホテル)
   ・その他関連学会への参画
  ④当協会及び濃厚流動食に関わる情報、医療業界、行政の公開情報の取得に努め、ホームページ上でタイムリーに関連情報を提供する。
   ※2022年4月施行の診療報酬改定情報
  ⑤ 関連する行政機関、業界団体および技術委員会、制度委員会と連携を図り、重要案件の共有化を継続的に行う。
  ⑥ 役員専用サイトを開設する(6月~予定)。