医療保険 Ⅵ. 在宅患者指導料


【Ⅵ.在宅患者指導料】

1.在宅患者訪問栄養食事指導料
(1)単一建物診療患者が1人の場合
C009
530 点 1 在宅で療養を行っており通院が困難な患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、管理栄養士が訪問して具体的な献立等によって栄養管理に係る指導を行った場合に、単 一建物診療患者(当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険医療機 関の管理栄養士が訪問し栄養食事指導を行っているものをいう。)の人数に従い、患者1人につき月2回に限り所定点数を算定する。
2 在宅患者訪問栄養食事指導に要した交通費は、患家の負担とする。

(1) 在宅患者訪問栄養食事指導料は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、負傷 のために通院による療養が困難な者について、医師が当該患者に特掲診療料の施設基準等 に規定する特別食を提供する必要性を認めた場合又は次のいずれかに該当するものとし て医師が栄養管理の必要性を認めた場合であって、当該医師の指示に基づき、管理栄養士 が患家を訪問し、患者の生活条件、し好等を勘案した食品構成に基づく食事計画案又は具体的な献立等を示した栄養食事指導箋を患者又はその家族等に対して交付するとともに、 当該指導箋に従い、食事の用意や摂取等に関する具体的な指導を 30 分以上行った場合に 算定する。
  ア がん患者
  イ 摂食機能又は嚥下機能が低下した患者
  ウ 低栄養状態にある患者

(2) 在宅患者訪問栄養食事指導料は、単一建物診療患者の人数に従い算定する。ここでいう 単一建物診療患者の人数とは、当該患者が居住する建築物に居住する者のうち、当該保険 医療機関が在宅患者訪問栄養食事指導料を算定する者(当該保険医療機関と特別の関係に ある保険医療機関において算定するものを含む。以下この区分において同じ。)の人数を いう。なお、ユニット数が3以下の認知症対応型共同生活介護事業所については、それぞ れのユニットにおいて、在宅患者訪問栄養食事指導料を算定する人数を、単一建物診療患 者の人数とみなすことができる。

(3) 1つの患家に当該指導料の対象となる同居する同一世帯の患者が2人以上いる場合は、 患者ごとに「単一建物診療患者が1人の場合」を算定する。また、当該建築物において、 当該保険医療機関が在宅患者訪問栄養食事指導料を算定する者の数が、当該建築物の戸数 の 10%以下の場合又は当該建築物の戸数が 20 戸未満であって、当該保険医療機関が在宅 患者訪問栄養食事指導料を算定する者が2人以下の場合には、それぞれ「単一建物診療患 者が1人の場合」を算定する。

(4) 「注2」に規定する交通費は実費とする。

(5) 上記以外の点に関しては、区分番号「B001」の「9」外来栄養食事指導料における 留意事項の例による。

1.在宅患者訪問栄養食事指導料
(2)単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合
C009
480点
1.在宅患者訪問栄養食事指導料
(3)1及び2以外の場合
C009
440点
※別表:特別食

●治療乳
●無菌食
●小児食物アレルギー食
(外来栄養食事指導料及び入院栄養食事指導料に限る)
●特別な場合の検査食
(単なる流動食及び軟食を除く)
●ケトン食

●脂質異常症食
●痛風食
●フェニールケトン尿症食
●楓糖尿症食
●ホモシスチン尿症食
●ガラクトース血症食
●腎臓食
●肝臓食
●糖尿食
●胃潰瘍食
●貧血食
●膵臓食
2.在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料
C105-3
2,500点 注 在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。)に対して、在宅半固形栄養経管栄養法に関する指導管理を行った場合に、最初に算定した日から起算して1年を限度として算定する。

(1) 在宅半固形栄養経管栄養法とは、諸種の原因によって経口摂取が著しく困難な患者であって栄養管理を目的として胃瘻を造設しているものについて、在宅での療養を行っている患者自らが実施する栄養法をいう。このうち在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料算定の対象となるのは、栄養維持のために、主として、薬価基準に収載されている高カロリー薬又は薬価基準に収載されていない流動食(市販されているものに限る。以下この区分において同じ。)であって、投与時間の短縮が可能な形状にあらかじめ調整された半固形状のもの(以下「半固形栄養剤等」という。)を用いた場合のみであり、主として、単なる液 体状の栄養剤等、半固形栄養剤等以外のものを用いた場合は該当しない。ただし、半固形栄養剤等のうち、薬価基準に収載されていない流動食を使用する場合にあっては、入院中の患者に対して退院時に当該指導管理を行っている必要がある。
(2) 対象となる患者は、原因疾患の如何にかかわらず、在宅半固形栄養経管栄養法により、単なる液体状の栄養剤等を用いた場合に比べて投与時間の短縮が可能な者で、経口摂取の回復に向けて当該療法を行うことが必要であると医師が認めた者とする。
(3) 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料を算定している患者については、経口摂取の回復に向けた指導管理(口腔衛生管理に係るものを含む。)を併せて行う。なお、経口摂取の 回復に向けた指導管理は、胃瘻造設術を実施した保険医療機関から提供された情報(嚥下機能評価の結果、嚥下機能訓練等の必要性や実施すべき内容、嚥下機能の観点から適切と 考えられる食事形態や量の情報等を含む嚥下調整食の内容等)も利用して行う。
(4) 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料を算定している患者(入院中の患者を除く。)については、区分番号「J120」鼻腔栄養の費用は算定できない。

3.在宅経管栄養法用栄養管セット加算
C162
2,000点 注 在宅成分栄養経管栄養法、在宅小児経管栄養法又は在宅半固形栄養経管栄養法を行っている入院中の患者以外の患者(在宅半固形栄養経管栄養法を行っている患者については、区分番号C105-3に掲げる在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料 を算定しているものに限る。)に対して、栄養管セットを使用した場合に、第1款の所定点数に加算する。

在宅経管栄養法用栄養管セット加算と区分番号「C161」注入ポンプ加算とは、併せて算定することができるが、それぞれ月1回に限り算定する。

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